塚田次郎著

新潟日報「窓」欄2000年1月12日掲載

乳幼児医療費負担増は問題

小児科医　塚田次郎（新潟県上越市　42歳）

あまり知られていないことであるが、新潟県の乳幼児の医療費助成が、このままでは四月より引き下げられる。これは、本県の制度が老人医療費の一部負担を準用しているためである。

通院の場合、現在1回530円（上限月2,200円）の負担が、来年度には1回800円（同3,200円）、または1割（同3,000円）に変更される（入院も負担が増加する）。

そもそも本県の助成の水準は、決して高くない。通院のみで比較すると、ゼロ歳のみを対象としているのは、制度のない大阪を除いて、本県を含め9県である（大阪は、1町を除いて各市町村に同様の制度あり）。このうち、窓口負担のあるのは3県のみ。石川は月1,000円、静岡は1回500円（上限月2,000円）と定額なので、今回は変更されない。

本県は、現在でも対象年齢、窓口負担の点で、全国最低の水準にあるが、これが来春より全国でただ1県、窓口負担が増大するのである。

国会には与党から「少子化対策基本法案」が提出されている一方で、本県の助成制度が、かくも有名無実になろうとしていることは残念だ。大幅な制度の改善を求めたい。
　

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